2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
今日の議題は著作権法等の一部を改正する法律案ということでございますけれども、冒頭に、オリパラ関係について一問だけ質問をしたいと思います。 今回、オリンピック、パラリンピックが一年延長されたということによりまして、休日が変更されております。
今日の議題は著作権法等の一部を改正する法律案ということでございますけれども、冒頭に、オリパラ関係について一問だけ質問をしたいと思います。 今回、オリンピック、パラリンピックが一年延長されたということによりまして、休日が変更されております。
これについて、ＮＨＫの国会中継というのは、無許可でこういうことを、変な話、有権者の皆様に、不特定多数の皆様にお示しをするというか、これはそもそも問題があるのかなというのが、ふと疑問に思いまして、私もいろいろ著作権法等について調べさせていただきました。 まず、この国会中継なんですけれども、これは著作権が及ぶ著作物に当たるのかどうなのか、ちょっと確認していきたいと思います。
著作権法等改正案につきまして、萩生田文部科学大臣、そして宮本経済産業大臣政務官に質問いたします。本日の参考人質疑も引用しながらの質疑とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、萩生田文部科学大臣に伺います。 今回の法案は、政府により一度撤回をされ、出し直されたものであります。この間、インターネット上の海賊版対策はおくれたということになります。
最後に、第百九十八回国会へ提出が見送られた著作権法等の改正案に関する、私、質問主意書とかめったに出さないですけど、質問主意書を出しました。昨日、五月七日に内閣に転送されて、明日、五月十日に答弁書が閣議決定をされるという、そういう日程感だそうでございます。
やはり、こうしたことも含めまして、専門家にしっかりアドバイスを受けながら、また、専門家の知見のみならず、ネットワーク、特に国際的なネットワークも活用しながら、特に、日本では、このＧＩについては農林水産省とか、それ以外の多くの知的財産権については特許庁とか、あと、一部著作権法等については文化庁というようなふうに、いろいろな役所に分かれております、それぞれ各国制度、微妙に違っているという部分もございますし
○小田部政府参考人 特定の行為が特定の犯罪に該当するか否かにつきましては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものでありますから、一概にお答えすることは困難でございますが、いずれにいたしましても、著作権法等の法令違反が疑われる事案に対しましては、適切に対処していく所存であります。
今回、皆様に御審議をいただいております著作権法等の一部を改正する法律案、これは大きく四つの柱から成っておるかと思います。柔軟な権利制限規定の導入、それから教育の情報化の推進、さらに障害者の方々の情報アクセスの改善、そして著作物のアーカイブの利活用の促進、こういう四つの柱かと思います。
○山下政府参考人 委員お尋ねのサイトにつきましては、個別具体的な事実関係に即して判断すべきものでありますのでお答えをすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、著作権法等の法令違反が疑われる事案に対しては適切に対処していく所存でございます。
第二に、知的財産の適切な保護を図るため、著作権法等を改正し、著作物等の保護期間の延長等の規定の整備を行うこととしております。 第三に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律を改正し、外国にある登録認証機関の監督等の規定の整備を行うこととしております。
第二に、知的財産の適切な保護を図るため、著作権法等を改正し、著作物等の保護期間の延長等の規定の整備を行うこととしております。 第三に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律を改正し、外国にある登録認証機関の監督等の規定の整備を行うこととしております。
第二に、知的財産の適切な保護を図るため、著作権法等を改正し、著作物等の保護期間の延長等の規定の整備を行うこととしております。 第三に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律を改正し、外国にある登録認証機関の監督等の規定の整備を行うこととしております。
第二に、知的財産の適切な保護を図るため、著作権法等を改正し、著作物等の保護期間の延長等の規定の整備を行うこととしております。 第三に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律を改正し、外国にある登録認証機関の監督等の規定の整備を行うこととしております。
○岩城国務大臣 将来の侵害抑制の効果の発生を副次的な目的とする損害賠償制度を規律することでＴＰＰ協定の要請を満たすか否かにつきましては、ＴＰＰ協定の所管省庁または著作権法等の国内法の所管省庁において判断されるべき事項でありまして、法務大臣として答弁することは差し控えたいと存じます。
しかし、著作権法等による権利の行使と見られるような行為であっても、競争秩序に与える影響を勘案して、知的財産保護制度の趣旨を逸脱し、または同制度の目的に反すると認められるような場合まで、同条で言う権利の行使と認められる行為とは評価されない場合があるとの判断をしています。 公正取引委員会が示した判断で、今回の地理的表示として農林水産物を保護することは、該当しないということでしょうか。
ただ、種苗法の改正内容は、今回、罰則の強化とかあるいは民事訴訟法の特則の整備などでございまして、特許法とか著作権法等の規定にならった改正です。種苗法は平成十五年、十七年、過去二回改正が行われておりまして、この特許法、著作権法の規定にならった今回の改正、既に改正の機会があったのではないか。それにもかかわらず他の知的財産権法に比べて種苗法の規定整備がおくれたというのは、どこに理由があったのか。
○寺田政府参考人 事務局長から申し上げたとおり、多少不正確ではございますが、私どもが聞いている範囲では、特許関係、これは特許庁でございますが、三大学、それから税務関係、これは具体的な省庁はわかりませんが、二大学、それから独禁法関係、公取等が想定されますが、これが三大学、ほかに行政法、著作権法等があるというふうに承知しております。
海老沢会長にお聞きしますけれども、十億円ですと、私が好きな「プロジェクトＸ」なんというのは、著作権法等の処理なんか、なかなかお金がかかって難しい。それから、分野が医療と福祉と教育と生活に限られている、この四分野に限られているという話ですが、そういう理解でよろしいんですか、海老沢会長。
著作権法等を改正する法律案に関連して幾つか大臣に御質問を申し上げたいと思います。 現在は、経済を初めとしてさまざまな分野にＩＴ革命、いわゆる情報通信革命が起こっている、こういう状況でございます。この法案も、情報通信技術の発達によって、今まで多くの制約があった障害者への情報のアクセスを容易にする、そういう内容も含まれていると承知をしております。
第三は、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結に伴い、同条約締約国の著作物に対する著作権法等の適用関係を明確にするための規定の整備を行うものであります。 最後に、施行期日についてであります。 この法律は、著作権に関する世界知的所有権機関条約に係る部分については同条約が日本において効力を生ずる日から、その他の部分については平成十三年一月一日から施行することとしております。
第三は、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結に伴い、同条約締約国の著作物に対する著作権法等の適用関係を明確にするための規定の整備を行うものであります。 最後に、施行期日についてであります。 この法律は、著作権に関する世界知的所有権機関条約に係る部分については、同条約が日本において効力を生ずる日から、その他の部分については平成十三年一月一日から施行することとしております。